【シェア】（Avaaz.orgリンクより） 2014.7.（金）

太田昭宏国土交通大臣: 憲法解釈変更を閣議決定してはいけない

なぜ重要か

２０１４年７月１日 -- 数万人の市民がオンライン署名や首相官邸前で直に抗議したにもかかわらず、安倍政権は憲法９条の解釈変更を閣議決定してしまいました。ですが、これで後戻りのできない「法」となったわけではありません。安倍首相がこれ以上平和への約束を破らぬよう、引き続き呼びかけましょう。

安倍政権はあと数時間で、閣議決定だけで憲法９条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認しようとしています。ですが、今すぐ私たち市民が団結し公明党の主要議員に呼びかければ、戦後受け継がれてきた平和憲法を守れるはずです。 昨夜、公明党の執行部は閣議決定だけで集団的自衛権の行使を容認してしまうにことに合意し、１万人以上が首相官邸の前で抗議したにもかかわらず安倍政権は本日閣議決定する方針です。ですが、閣議決定は、１９人の大臣のうち一人が欠けても成り立ちません。つまり、唯一の公明党の大臣である太田昭宏国交相が反対すれば、４０年以上前最高裁判所が下し、日本の平和を維持してきた憲法第９条の見解のすり替えは止められるのです。 安倍政権の計画に公明党の地方議員の間では「平和の党は死んだ」と、不満が募っており、反対論が９割を占めているとも報道されています。さあ、至急太田国交相に、公明党の均衡のためにも地方議員やその支持者の声に耳を傾け、日本が閣議決定一つで戦争への道を歩むことを止めるよう呼びかけしょう。すぐにでもご署名ください -- そして、閣議が予定されている午後5までに、太田国交相直接電話でアピールしましょう。

キャンペーンに署名する

日本の平和主義を尊重する一市民として、閣議決定で憲法解釈を変更しないよう求めます。集団的自衛権の行使容認と曖昧な自衛権発動「新３要件」は、世界中で平和国家として知られてきた日本とその国民を戦争当事者にしてしまう恐れがあります。そして何より、閣議決定という一政府関係者のごく一部が集団的自衛権の行使を容認することは、憲法規範そのものに対する国民の信頼を損ねてしまいます。誰よりも平和を揚げる公明党の代表者として、憲法９条という日本の「平和への誓い」を守るようお願いいたします。