【存立危機事態】2015.6.1（月）

　かのアベシが「最後の一人まできちんと調べる」とあれほど豪語していたのに、総務省が「年金記録確認第三者委員会」の業務を本年６月末で終えると密かに発表したばかり。 　ところが、今度は、氏名、年齢、基礎年金番号などの個人情報約125万件が外部に流出し、日本年金機構は流出した個人の基礎年金番号を変更するという。 　あ〜あ、簡単に言うけれど、またぞろ膨大な手続を迫られ、変更に多額の公金が費やされることになるのだろうね。 　しかも、少なくとも、ベネッセのように個人情報漏洩被害者に500円の図書カード等を出すなどということもないだろうしね。

　「つまり、つまり」ですね、年金制度は「切れ目ない」国の失態のために「明白な危険」が迫り「リスクが深刻化」する「存立危機状態」にあるんだろうと思うわけでありまして、従って年金を糧とする「国民の命と平和な暮らし」を「後方支援」して守るため、マイナンバー制度の実施を間近に控えた今こそ、「集団的自衛権の行使」が必要になるんだろうと、このように思うわけでございます。

　。。。ん、なんでそういう口調でそういう結論になるの〜？

　　　〜毒舌悪態亭亭主より〜

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6162032

125万件の個人情報流出＝職員端末にサイバー攻撃―年金機構

2015年6月1日(月)　YAHOO!ニュース

　日本年金機構は1日、職員の端末がサイバー攻撃を受け、個人情報約125万件が外部に流出したと発表した。いずれも加入者の氏名と基礎年金番号が含まれ、うち約5万2000件には住所も含まれていた。55万件は内規に反してパスワードが未設定だったといい、同機構の水島藤一郎理事長は「極めて重い責任を感じる。全力を尽くして対処する」と陳謝した。 　安倍晋三首相は記者団に「国民の大事な年金だ。万全を期すよう厚生労働相に指示した」と述べた。記者会見した塩崎恭久厚労相は「悪意を持った攻撃を防げなかったことは遺憾だ」と話し、省内に検証委員会を設置することを明らかにした。 　同機構によると、5月8日に職員が電子メールの添付ファイルを開封したことで端末1台がウイルスに感染し、「異常な通信を始めた」という。外部のセキュリティー会社に対策を依頼したが、他にも開封した職員がいたとみられ、18日に再び不正アクセスを検知。翌19日、警視庁に捜査を依頼したところ、28日に同庁から情報流出を伝えられたとしている。 　警視庁公安部は、不正アクセス禁止法違反や刑法の不正指令電磁的記録供用罪に当たる可能性があるとみて、捜査を始めた。 　流出したのは(1)基礎年金番号と氏名が約3万1000件(2)番号、氏名、生年月日が約116万7000件(3)番号、氏名、生年月日、住所が約5万2000件。さらに件数が増える可能性もあるという。 　同機構の内規では、個人情報を含むデータを端末に保存する際、パスワードを設定し外部閲覧を制限することになっていた。しかし、約55万件はパスワードが未設定で、内規違反の状態だった。 　同機構は被害拡大を防ぐため、すべての年金事務所でインターネットへの接続を遮断。年金の積立額や職歴などを扱う基幹システムへの不正アクセスは確認されていないが、さらに調査を進める。 　同機構は2日から、情報が流出した加入者から各種手続きがあった場合、本人確認を徹底。該当者の基礎年金番号も変更し、成り済ましを防ぐ。 　加入者には個別に通知して謝罪するとともに、不審な連絡があった場合の専用電話窓口を設置した。電話番号はフリーダイヤル（0120）818211。