【避難者支援で内堀知事の顔が見えない】2015.6.13（土）
内堀新知事は優秀な人。私も知ってるし万人が認めるところだろう。理論に優れ人柄も良い。復興財源の確保などさまざまな努力も認めよう。 だけど、被災者･避難者支援対策及び被爆対策については、いささか疑問符がつく。 「自立」を名目に避難指示を17年３月で解除する政府方針に対して抽象的な発言。 将来像が明確に打ち出せる段階に至ったなら、もちろん解除は「あり」だろう。 しかし、そんな状況には全くないのが実情ではないか。 就任時「現場力」を重視すると言われたが、被災者･避難者支援対策の「現場」は、被災者･避難者そのもの。 この人達の心に寄り添った行動なくしては、発言の意義を失う。 部下職員をして「避難者の声を聞く公聴会の開催は国の所管」などと、よもや言わせてはならない。 県が、あなたが「独自にやる」と言えばすぐにできる。それこそ国に対する「県の自立」ではないか。 このままでは内堀知事の顔が見えない。哲学が見えない。 知事になった以上、もう官僚ではない。政治家なのだ。 政治家の言葉を聞きたい。あなたの奮起に期待せざるを得ないから、あえて言わせていただく。
被災者「自立」鮮明に 避難指示17年３月解除、指針改定
政府は１２日、東京電力福島第１原発事故からの福島復興指針の改定を閣議決定した。居住制限、避難指示解除準備の両区域について原発事故から６年後の２０１７（平成２９）年３月までに避難指示を全て解除する方針を初めて明示し、両区域の住民への精神的損害賠償（慰謝料）の支払いは一律で７年分とする。避難住民の帰還促進と、賠償から事業者の再建支援への転換を柱に据えた。１５～１６年度に事業再建の支援策を集中的に投入する。 安倍晋三首相は１２日、閣議に先立ち官邸で開かれた原子力災害対策本部会議で「遅くとも事故から６年後までに避難指示解除が実現できるよう環境整備を加速し、地域の将来像を速やかに具体化する」と述べた。 改定後の指針には自民、公明両党が５月に出した復興政策の５次提言を反映させた。しかし、被災者には「帰還できる環境は整っていない」との懸念が強く、政府が被害の実態に応じた支援策を実行し、今後２年間で避難住民の不安を解消できるかが焦点となる。 （２０１５年６月１３日 福島民友ニュース）
