【当事者適格】2015.9.14（月）
沖縄の翁長知事の名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消し表明について、防衛省が取り消しの無効を求めて行政不服審査法に基づく不服審査請求を行うことを検討するという。
しかし、行政不服審査法はそもそも、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、「国民に対して」不服申立てのみちを開くために制定されたもの。
「国民」そのものではない「行政庁」の防衛省が行政不服審査法を「使う」というのは、邪道であり、立法の趣旨に沿わない違法な行為と言うべきではないか。当事者適格はあるのだろうか？
たしか、以前にも話題になったと思うが、法律家の意見を聞きたい。
政府の「後方支援」かつ「広報支援」機関たるNHKは、あえてその問題点に触れずに報道したのか？と、ついつい邪推したくなる。
◉ 行政不服審査法 （昭和37年9月15日法律第160号）
（この法律の趣旨） 第一条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。 ２ 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
翁長知事 埋め立て承認の取り消し手続き入り表明
9月14日 NHK NEWS WEB
沖縄県の翁長知事は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って記者会見し、仲井真前知事が行った移設先となる名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しに向けた手続きに入ったことを明らかにしました。これに対し防衛省は、翁長知事が実際に埋め立て承認を取り消せば、その無効を求めて法的な措置を取ることを検討しています。
普天間基地の移設計画を巡って、政府と沖縄県は、１か月間、移設に向けた工事を中断して、集中的な協議を行いましたが、対立は解消せず、沖縄防衛局は１２日、工事を再開しました。 こうしたことを踏まえて、沖縄県の翁長知事は１４日午前、県庁で記者会見し、「ありとあらゆる手段を講じて辺野古に基地を造らせないという意味での第一歩だ。相手がある話なので、どういう形で物事が進んでいくか見えないが、法律的な『かし』があるゆえに取り消す方向で手続きを開始した」と述べ、仲井真前知事が行った移設先となる名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しに向けた手続きに入ったことを明らかにしました。 沖縄県は１４日午前、工事を行っている沖縄防衛局に対し、今月２８日に「意見聴取」を行うことを通知したということです。 取り消しに向けた手続きには１か月程度かかるとみられ、埋め立て承認の取り消しは来月になる見通しです。 これに対し防衛省は、「埋め立て承認の手続きに法的なかしはない」として、１２日に再開した工事を続ける方針です。また、翁長知事が実際に埋め立て承認を取り消せば、承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する国土交通省に対し、取り消しの無効を求めて行政不服審査法に基づく不服審査請求を行うなど、法的な措置を取ることを検討しています。
抗議の住民ら 大きな拍手
翁長知事が埋め立て承認を取り消す方針を正式に表明したことを受けて、埋め立て予定地の近くで抗議活動を行っている人たちからは、活動を一層強めていきたいという声が聞かれました。 埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍キャンプシュワブのゲート前には、１４日も移設計画に反対する住民や市民グループなど１００人以上が集まり、抗議の座り込みなどを行っています。 午前１０時すぎに翁長知事が埋め立て承認を取り消す方針を正式に表明したことが伝わると、大きな拍手が起きました。 抗議に参加していた沖縄市の６７歳の女性は、「埋め立て反対が県民の気持ちなので、翁長知事が表明してくれてよかったです。これから大変だと思いますが、私たちも行動で示していきたいです」と話していました。また、うるま市の６１歳の男性は「計画に反対する人たちにとって大きな力になります。反対の運動が大きなうねりとなって広がり、沖縄の現状が全国に伝わることを願っています」と話していました。
首相「政府一体で進めていく」
安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、「一日も早い普天間飛行場の移設、返還を実現し、地元の皆様の懸念をなくしていきたい。防衛省は一昨日、海上作業を再開し、移設は、政府一体となって関係法令に従いつつ、住民の生活や環境への影響に配慮しながら進めていく考えだ」と述べました。 菅官房長官は午前の記者会見で、「集中協議での翁長知事の発言は、政府、沖縄県のさまざまな人たちが普天間基地の危険除去に努力してきたことを無視しており、残念に思った。政府としては、作業の安全に留意し、自然環境、住宅環境に十分配慮しながら、移設を進めていきたいと思うし、一日も早く普天間飛行場の危険の除去と閉鎖が実現できるよう取り組んでいきたい。わが国は法治国家であり、法に基づいて対応していきたい」と述べました。 また、菅官房長官は「移設によって、沖縄に存在する海兵隊の１万８０００人の半分がグアムなどの県外に移ることが、すでに決定しており、嘉手納基地以南のアメリカ軍基地の７割が返還されることも合意している。北部の訓練地も沖縄県の協力を頂ければ返還ができるわけで、沖縄県に私から協力を要請している。基地負担軽減をしっかりと進めて、沖縄県民の皆さんの理解を進めていきたい」と述べました。
